点検商法(給湯器)トラブル急増について
2024年2月21日に独立行政法人国民生活センターより給湯器の点検商法*によるトラブルが以前に比べ、2023年度で急増したとことが報道されました。トラブルの相談件数の70％以上が70歳以上の世帯となっており、高齢者を中心とした消費者に注意の呼びかけがされています。
点検商法*・・・無料点検の名目で家の中に上がり込み、使用している物に対して虚偽の情報で不安を煽り、
不要な商品・工事を高額に契約させる商法。
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【当社の対応】
1.当社社員が点検・開栓で訪問する際には必ず社名・従業員名を明記した名刺や名札を携帯します。
2.工事・商品に関して、ご要望がございましたら、施工前に御見積書の発行をいたします。
3.当社のお客様でこの件に類するトラブル等や販売を持ちかけられること等ございましたら、
各営業所までお申し付けください。